教育・受験

不登校でも出席扱いになる要件とは?すららやスタディサプリなど出席扱いになる選択肢をチェック

Written: 西山沙輝

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はじめに

近年、学校生活や人間関係に関するストレス、勉強に対するプレッシャーなどから不登校になる中学生が増えています。
特に中学生の場合は、多感な時期ということもあり、不登校が長期化してしまうケースも少なくありません。
加えて、近年では、「新型コロナウイルスの感染拡大により、子供が学校へ行くことにストレスを抱え、不登校になってしまった」というケースも増えています。

不登校悩み・画像

不登校の子を持つ親の中には、「不登校で学校に行けていない分が高校受験にも影響するのではないか?」と不安に感じている方も多いでしょう。また、「不登校で家から出られないものの、自宅で学習は続けているので子供の努力をなんとか学校側でも評価してほしい」と考えている方もいるはずです。

そうした場合に利用を検討したいのが、「出席扱い」と呼ばれる制度。子供が不登校でも、一定の要件を満たせば、出席扱いになるというものです。
そこで、今回の特集ではこの「出席扱い」の制度に注目。制度の利用方法や要件、学校との交渉の流れ、制度の対象となる教材等について詳しく解説します
出席扱いの制度の詳細を知りたい方はもちろん、中学生の子供が不登校になっており、出席日数や学力の面などで不安を感じている方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

不登校でも出席扱いになる要件とは?

小学生や中学生の場合、長期間学校に行っていない不登校の子供でも、一定の条件のもとで学習指導を受ければ、学校を出席したことと同等に認められる制度があります。それが「出席扱い」制度です。

「出席扱い」制度・画像

不登校でも出席扱いになる要件とは?出席扱い制度とは?

出席扱い制度とは、文部科学省によって定められた、小学生~中学生を対象に学校復帰の円滑化を目的に運用されている制度のこと。
不登校であっても、学校に復帰するための準備として、自宅学習や学校外での施設において適切な学習を行い、個別指導等の適切な支援を受けている場合に、校長が指導要録上「出席扱い」とすることができます。

不登校でも出席扱いになる要件とは?うちの子は「不登校」に当てはまる?文部科学省の定める「不登校」とは

高校受験を控えた中学生の子供の不登校に悩む親のなかには、この「出席扱い制度」を利用し、出席日数を確保したいと考えている方も多いはず。

出席扱い制度を利用するには、文部科学省の定める「不登校」にあたるかどうかが重要なポイントです。まずは、文部科学省による「不登校」の定義について確認してみましょう。

「不登校児童生徒」とは

何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの

病気やケガ、障害を直接的な理由とした30日以上の欠席の場合、「病欠」扱いになり、「不登校に該当しない」ものとして判断され、出席扱い制度の適用が認められないケースがあります。ただし、病気やけがによる長期欠席が続いたことで二次障害が生じた場合は、「不登校」と認められます。

病気による欠席が続いたことで授業についていけなくなり、そのストレスで学校へ行けなくなってしまった場合 →不登校

ちなみに、「年間30日以上の欠席」は通年の欠席日数でカウント。月3日間の欠席が10か月以上続く場合も、「不登校」に該当し、出席扱い制度の適用対象となります。

文部科学省が定義する「不登校児童生徒」に当てはまる例

  • 人間関係にストレスがあり、クラスで授業が受けられないため、学校に行っていない
  • 発達障害や自閉傾向などがあり、クラスの環境に馴染めずに欠席が続いている
  • 起立性調節障害での欠席が続き、授業についていけずに学校に行けなくなった
  • コロナウイルスの感染拡大により、欠席が続いたことから鬱状態になり、学校に行けなくなった
  • いずれも欠席日数が原則年度間で30日以上の場合

不登校でも出席扱いになる要件とは?出席扱い制度を使うための要件とは?

不登校でも出席扱いとする「出席扱い制度」には、要件がいくつかありますが、子供の状態によって、その要件は異なります。

出席扱いとなる2つのケース

①不登校の子供が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合
クラスの人間関係がストレスになり、不登校に。現在はフリースクールに通っている

②学校外の施設などで指導が受けられず、自宅でICT(※)等を活用した学習活動を行っている場合
学校生活にストレスを感じ、不登校に。外に出たがらないため、タブレット教材を活用して自宅で学習に取り組んでいる

  • ICT:「Information and Communication Technology」の略称で、パソコンやタブレット端末、インターネット等を活用した教育・教材のこと。

1つ目のケースは、不登校であっても、フリースクールや教育支援センター、適応指導教室等、学校外の公的機関や民間施設に通うことができ、指導を受けている場合。この場合、学校外の施設での活動が学校側に「不適切」だと判断されない限りは、基本的に出席扱いとしてもらうことができます。

フリースクールや教育支援センター・画像

ただ、学校に行きたがらない不登校の子供の中には、対人関係に強いストレスを感じ、家に引きこもりがちになる等、学校外の施設に通うのが難しい子供も。そうした場合には、ICT教材を利用した学習活動がおすすめです。

ICT教材を利用した学習を行う場合、出席扱いとしてもらうには、以下の要件を満たす必要があります。

ICT等を利用する場合の出席扱い制度の適用要件

  • 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が築かれていること
  • ICTや郵送、FAXなどを活用して提供される学習活動であること
  • 訪問等による対面指導が適切に行われることが前提
  • 学習理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
  • 校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
  • 学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行うこと
  • 学習活動の成果を評価に反映する場合、学校の教育課程に照らし適切と判断すること

ただし、この要件を満たしているからと言って、すぐに出席扱いとなるわけではありません。出席扱い制度を受けるには、親が学校側と交渉し、学習の仕方や対面指導などの条件をすり合わせる必要があるのです。

「出席扱い」制度・画像

また、文部科学省では、コロナ禍での感染不安を理由に学校を欠席するケースが増えていることに対し、「感染不安を理由に学校を欠席する児童生徒について、たとえICT等を活用した学習を行った場合であっても、ただちに出席扱いとすることは適切ではありません。」と回答しています。「出席扱い制度」は、あくまでも、心身に問題を抱え学校に行けなくなった不登校の子供が、学校への復帰や社会的な自立を目指すための制度です。簡単に欠席を挽回できる制度ではないことを留意しておきましょう。

出席扱い制度を利用するための要件チェックリスト

要件 補足
①学校との連携・協力 保護者が学校と定期的に連絡を取り合う必要あり
②ICT等で行う学習 指導要領(教科書)に準拠したタブレット教材等を使用する
③対面指導 担任やスクールソーシャルワーカー等が定期的に家庭訪問を行う必要あり
④計画的な学習プログラム 子供本人の理解度に合わせた計画的な学習プログラムを用意する。学習指導要領への対応が必要
⑤校長による状況把握 ICT教材(タブレット教材等)を使用する場合は学習履歴を学校に提出する
⑥指導が受けられない状況 子供が人間関係がストレスとなり人と会いたがらない、家に引きこもりがち等、学校外の施設に通えない状況
⑦教育課程との適合・評価 出席扱いでは学習評価の3観点を満たせないため、学校側との協議が必要

不登校でも出席扱いにするための準備と具体的な流れ

不登校の生徒に出席扱い制度を適用するかどうかは、最終的に個々の学校の校長判断に委ねられます。そのため、出席扱い制度を利用したいと考えている場合、親がしっかりと調べ、準備をすることが重要です。
学校側が必ずしも出席扱い制度についての知識や理解があるとは限らないため、粘り強く交渉することが求められます

以下では、不登校の中学生がICT教材を利用して「出席扱い制度」を適用するために必要な準備と、具体的な流れを解説します。

不登校を出席扱いにするために必要な準備と流れ ※ICT教材を利用する場合

使用するICT教材の候補を決める

使用するICT教材の候補を決める・画像

まずは、家庭学習で使用するICT教材の候補を決めましょう。教材によっては学校側の承認が降りない場合もあるため、すでに日常的に使用し、学習を進めている教材が決まっていない限りは、複数の教材候補を用意しておくのがおすすめです。
一方、すでに日々学習に取り組んでいる教材がある場合は、学習履歴を提示することで子供の努力や学校復帰への意志を考慮してくれるケースも多いため、現在使用している教材を変更する必要はありません。

資料・交渉材料の用意

資料・交渉材料の用意・画像

次に、学校側に出席扱いを承認してもらうための資料や交渉材料を用意します。
出席扱い制度については、学校によっては前例がなく、制度の実態を詳しく知らない教員も多くいます。そのため、文部科学省の「出席扱い制度」関連資料を用意しておくことも重要です。
また、教員がICT教材について熟知しているとも限らないため、教材候補の資料をしっかりと準備することも大切。資料請求でパンフレットを取り寄せる、無料体験に申し込み、タブレット教材の実物を用意する等、説得力のある資料や交渉材料を用意しましょう。

担任への相談

担任への相談・画像

準備が整った後、子供の担任に面談を申し込み、学校復帰を目標に出席扱いの措置を取ってほしい旨を相談しましょう
その際、出席扱い制度自体について親が説明するケースも。前例がないという理由で却下される可能性もあるため、準備した資料を元に、出席扱いについてしっかりと説明できるようにしておきましょう。
担任の協力・承認が得られたら、出席扱いの要件化に向けて学校側が協議を行います。学校によって対応の仕方が異なるため、基本的には担任の指示に従いましょう。家庭での学習環境や、使用教材、対面指導のための訪問・放課後登校など、学校側から親に質問がくる場合もあります。

出席扱いのルール・条件の作成

出席扱いのルール・条件の作成・画像

出席扱いの要件化が成立し、校長の承認が降りた後は、学校側と親で出席扱いのためのルール作りを行います。1日の出席扱いのルールは学校によって異なるため、しっかりと取り決めを行うことが重要です。
使用する教材の決定、学習内容・カリキュラムの設計を行い、毎日の学習方法と取り組み方について具体的に決めていきましょう。また、子供が取り組んだ学習履歴の提出方法や、対面指導の頻度・方法、定期テストの受験方法など、不登校を出席扱いにするための条件を詳しく作成します。このとき、不明点や疑問点があれば明確にしておくことが重要です。不明瞭な点をそのままにしておくと、後々、トラブルに繋がりかねません。

学習スタート

不登校悩み・画像

実際に自宅での学習をスタートした後は、出席扱いがきちんと適用されるよう、親が子供の学習を見守り、進捗状況をしっかりと把握しておくことが大切です。
また、学校側と親が協力し合うことも、文部科学省が掲げる要件の一つ。担任と密に連絡を取り、子供の状況をしっかりと共有することが重要です。

出席扱い制度の事例(文部科学省資料)

【2】民間の学習教材を活用

(1)学習活動の内容
民間業者が提供するインターネット上の学習教材を活用し,同教材における個人に応じた学習計画(教科書に準拠したもの)に沿って自宅学習をしている。

(2)対面指導
担任や学年主任,SSW(※)が週1回(必要に応じてそれ以上)家庭訪問している。

(3)保護者との連携
担任等が定期的に電話連絡や家庭訪問を行い,学習状況等の聞き取りや取組へのアドバイス等を行っている。

(4)出席扱いと評価
学習内容や学習時間を踏まえて学校長の判断で出席扱いにしている。学校と民間の学習教材とでは評価基準が異なるため,別途学校の課題プリントを送付し,その取組内容を確認して所見の評価としている。

不登校でも出席扱いになる可能性の高いおすすめのICT教材

ICT等を使い、出席扱い制度を利用したいと考えている場合に重要なのは教材選び。
子供と教材の相性が悪いと、勉強が思うように進まない可能性があります。学校側と決めた学習にしっかりと取り組めていない場合、出席扱いが取り消しになることもあるため、子供にその教材が合うかを事前に体験し、検討することが大切です。

以下では、不登校でも出席扱いになった前例のある教材や、交渉材料となる教育事例のある教材をおすすめ順にご紹介します。
(※以下でご紹介しているICT教材が出席扱いになるかどうかは、各学校の校長判断によります。必ずしも承認されるとは限らない点、学校への相談・交渉が必須である点にはご注意ください。)

すらら

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出典:すらら公式サイト

すららは、出席扱いの要件をすべて満たしたICT教材。実際に出席扱いとなった事例も多く、出席扱いの要件化に向けて親をしっかりとサポートしてくれる。現役の塾講師も務める経験豊富な「すららコーチ」が学習設計や対策の提案などを行い、交渉材料も用意。学校側からの条件を満たせるよう、具体的なアドバイスを行う。学習がスタートした後も、学習の進捗状況について定期的に報告してもらえるほか、学校に提出するための学習履歴の作成もサポート。

また、無学年学習を取り入れており、学年を自由に遡って学習できるため、ついていけなくなった学校の勉強にもしっかりと追いつくことができる点も嬉しい。
出席扱いとなった前例が多く、不登校の子供に対しても手厚いサポートが受けられるすららは、まず検討したい教材だろう。

対象学年・教科

対象学年 小1~小6/中1~中3/高1~高3
教科 国語/算数/理科/社会/英語
無料体験  ※Web上で体験

料金(税込)

⼊会⾦ ⼩中・中⾼5教科コース 7,700円
⼩中・中⾼3教科、⼩学4教科コース 11,000円
毎⽉払い 3教科・⼩中コース 8,800 円
3教科・中⾼コース
4教科・小学コース
5教科・小中コース 10,978円
5教科・中⾼コース

すららのおすすめポイント

  • 「日本e-Learning大賞 文部科学大臣賞」を受賞。文部科学省が認める教材
  • 出席扱いについての相談がメール/電話で可能
  • 保護者が学習状況を確認できる機能有り。学校に学習履歴を提出可能。
  • 無学年学習に対応。不登校が長引き、つまづいてしまった内容も学年を超えて復習できる
  • 専門コーチ(すららコーチ)が学習設計等のサポートをしてくれる
  • 出席扱いとなった前例も多く、まず検討したい教材

すらら公式サイトへ行く

SOZOWスクール

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出典:SOZOWスクール公式サイト

SOZOWスクールは、小学4年生から中学3年生を対象にしたオンラインフリースクール。学校教育法に定められた学校ではないので、現在の小学校、中学校に在籍したまま参加でき、所定の要件を満たすと指導要録上の出席扱いにできる。

SOZOWスクールに決められたカリキュラムはない。国語、算数、理科、社会、英語の5教科を学ぶこともできるが、子どもが自分の「好き」や「意思」を大切に、自ら学ぶテーマを設定。興味が近いスクール生と、オンラインで繋がることができる。また指導を依頼するコーチも自分で選ぶことができ、悩みごとがある場合、メンターが一緒に解決方法を考えてくれる。SOZOWスクールは、今の学校が合わないと感じている子どもにとって、正反対の価値観や学ぶ楽しさを与えてくれる可能性があるオンラインスクールだろう。

対象学年・教科

対象学年 小4~小6/中1~中3
教科 国語/算数/理科/社会/英語
+課外活動(発表会、修学旅行、ライブ配信、フェス他)
説明会・相談会 無料 ※Web上で体験

料金(税込)

⼊会⾦ 19,800円
月額 39,600円

SOZOWスクールのおすすめポイント

  • 小学4年生から中学3年生までカバーする全く新しいオンラインフリースクール
  • 5教科の学習はもちろん、子ども自身が考え、好きなことを学習できる
  • メンターが定期的に個別面談。日々の学習は特定分野に強いコーチがサポート
  • 所定の条件を満たすと、SOZOWスクールでの学びが指導要録上「出席扱い」にできる
  • 説明会・相談会を定期的に開催!入学前の疑問や不安に対して丁寧に回答

SOZOWスクール公式サイトへ行く

デキタス

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出典:デキタス公式サイト

デキタスは、城南予備校、城南コベッツなど大手進学塾・予備校を運営する城南進研グループの講師陣が監修するICT教材。経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択されており、不登校や別室登校の生徒に向け、新しい学びの場を提供する事業にも取り組んでいる。保護者が学習状況を確認できる機能があり、全体の学習状況だけではなく、1日の学習量も細かに記録。学校側に学習履歴を提出することができる。

また、デキタスでは、教科ごとに学校で使用中の教科書を選び、勉強することが可能。自分だけの穴埋めノートを作成し、印刷して取り組める点もチェックしておきたい。

出席扱いに際して、学校側との交渉時のサポートは行っていないが、これまでに横浜市での不登校のサポート事例もあり、承認される可能性も高い。料金も月額4,400円とリーズナブルなので、不登校の出席扱いを目指す場合、ぜひ利用を検討したい教材の一つ。

対象学年・教科

対象学年 小1~小6/中1~中3
教科 国語/数学/理科/社会(地歴公民)/英語
無料体験 5日間 ※Web上で体験

料金

毎月払い・税込 中学生:4,400円

デキタスのおすすめポイント

  • リーズナブルな料金で利用できる
  • 学校で使用中の教科書も選べる
  • 保護者が学習状況を確認できる機能有り。学校に学習履歴を提出可能。
  • さかのぼり学習に対応。不登校が長引き、つまづいてしまった内容も学年を超えて復習できる
  • 経済産業省の『未来の教室』実証企業に選ばれた教材

デキタスの注意点とその対処法・交渉材料

学校と交渉時のサポートなし
…横浜市の不登校サポート事例(特別支援教室への導入)、経済産業省の「未来の教室」採択等、交渉材料となる事例あり

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スタディサプリ

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出典:スタディサプリ公式サイト

スタディサプリは、リクルートが提供するICT教材。進学塾や予備校で活躍する人気講師の授業を受講できる。5教科全てが教科書に対応しており、学校の授業進度に合わせた学習が可能。また、小学4年~高校3年生までの全科目の授業を受講できるため、不登校が長引き、ついていけなくなった教科もわかる単元まで戻って学習する等、柔軟な学習計画を立てることができる。また、学習状況を確認できる機能も用意。学習時間や受講講座ごとの正答率なども把握できる。

出席扱いに関しては、学校側との交渉時のサポートは行っていないが、奈良市の不登校サポート事業や名古屋市の導入事例、渋谷区の小中学校での導入事例等、交渉材料となる事例も

教材のレベルが高めに設定されているため、自律的に勉強できる子供や、すでに基礎学力が身に付いており、ある程度学力のある子供におすすめ。

対象学年・教科

対象学年 小4~小6/中1~中3/高1~高3
教科 国語/算数/理科/社会/英語
無料体験 14日間

料金(ベーシックコース・税込)

毎⽉払い 12か⽉⼀括払い
2,178円 1,815円/⽉

スタディサプリのおすすめポイント

  • 料金が安い
  • 保護者が学習状況を確認できる機能有り
  • 専門コーチが学習をサポートしてくれるコーチプランも提供
  • 無学年学習に対応。不登校が長引き、つまづいてしまった場合でも学年を超えて復習できる
  • 不登校サポート事業での導入事例あり

スタディサプリの注意点とその対処法・交渉材料

学校と交渉時のサポートなし
…奈良市の不登校サポート事業、名古屋市の導入事例等、交渉材料となる事例あり

教材のレベルが高め
…自律的に勉強できる子供や、すでに基礎学力が身に付いており、ある程度学力のある子供におすすめ。(学校の教科書レベルは理解している程度)

スタディサプリ公式サイトへ行く

出席扱いで内申点はどうなる?高校受験との関係とは

中学生の子供の不登校に悩んでいる方の中には、不登校が高校受験に影響するのか気になる方や、出席扱い制度を利用することで内申点を確保できるのか知りたいという方も多いはず。
出席扱い制度を利用することで内申点はどのようにつけられるのか、また、内申点と高校受験の関係について解説します。

出席日数と高校受験

出願する高校にもよりますが、高校受験においては、年間30日以上の欠席があると不利になるケースが多くなっています。公立高校では、欠席日数が多い場合は「審議の対象とする」として、入試において不利になることが募集要項に明記されていることもあり、出願条件に欠席日数の上限を定めている高校も。特に、中学3年生時の出席日数が重要視されるケースが多いため、中学3年生で不登校となっている場合は、出席日数に注意が必要です。(※中学1~2年生の出席日数に関しては地域・高校によって異なる)

私立高校では、出席日数の条件はそれぞれの学校によって大きく異なります。3年間の欠席合計が30日以上の場合、審議の対象としている場合もありますが、一方で欠席日数を全く考慮しない学校も。出願する高校の条件をしっかりと確認しておきましょう。

内申点と高校受験

内申点とは、中学校での成績や学校生活について記載した内申書(調査書)に記される成績のこと。各学年で教科ごとに5段階の評定が付けられ、数値化されています。ちなみに、評定とは、通知表に記載されている各教科の5段階評価のこと。内申点が知りたい場合は、通知表をまずチェックすると良いでしょう。
高校受験において内申書は重要視されており、入試の点数と合わせて評価されます。高校によっては、内申書の成績をより重視するところも。
内申点は、定期テストの点数、授業中の態度等によってつけられます。遅刻や欠席は、内申書の評価を下げる可能性があるのです。

出席扱いの場合の内申点

不登校の場合、内申点は「評定不可」と記載されます。(※「0」や「未」、斜線等、記載方法は中学校によって異なる)評価の判断材料がないため、内申点を付けることができないのです。そこで、出席扱い制度を利用し、自宅でもしっかりと学習を行っていることを証明することで、内申点は「評定不可」ではなくなり、「1」がつくようになります
ちなみに、「2」以上の評価を取りたい場合は、定期テストの受験や別室登校等が必要なケースがほとんど。各学校の判断に寄るため、出席扱い制度を利用して評定がつくようになった段階で、担任に相談してみるのが良いでしょう。

2021年度からの新学習指導要領では内申点の評価基準が変更され、定期テストの点数など「結果」が中心の評価から、「過程」も重要視されるようになりました。新しい評価基準では、授業での積極的な姿勢や、レポートの内容、ディスカッション等、学びのプロセスも評価されます。そのため、「4」以上の内申点を確保したい場合は、学級への復帰を目指すことが必要と言えるでしょう。

まとめ

中学生の子供の不登校に悩む方の保護者のなかには、高校受験など子供の将来のためにも「自宅で取り組んでいる勉強を学校に評価してもらいたい」「自宅など、学校外のところで勉強している分を出席扱いにしてもらいたい」と考えている方も多いはず。

出席扱い制度は、不登校の子供のチャレンジしたい気持ちや、勉強を続けたい気持ちを支える制度です。要件化に向けては、親が粘り強く学校と交渉する必要があり、簡単に利用できる制度ではありませんが、しっかりと準備することで認められるケースも多くあります

子供の不登校に悩んでいる方は、本特集も参考に、子供の可能性を広げられる出席扱い制度の利用にチャレンジしてみてください。

Writer:西山 沙輝

Hayakawa所属のライター・編集者。主な執筆ジャンルは教育、エンタメ・カルチャー、転職・就職、金融等。小学生~高校生を対象に学習塾での指導経験あり。中学、高校、大学の受験指導実績も。

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