日本の女性就業率、OECD加盟国34ヵ国中24位

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Written By 働くママ編集部

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経済協力開発機構(OECD)が公表した「雇用アウトルック2013」によると、日本の25~54歳の女性の平均就業率は69%でOECD加盟国34ヵ国中、24位でした。OECDは、日本の就業率の低い原因として、多くの女性が学校卒業後に就職するものの、そのうち約60%が第1子出産後に退職することを指摘しています。

日本の育児支援制度の問題点は、「辞めるか、フルタイムで復帰するか」「正社員=フルタイム、短時間勤務=パート勤務」といった二者択一の傾向にあり、中間的な選択肢が少ないことにあると思います。短時間勤務制度は働くママにとってありがたい制度ですが、日本の育児・介護休業法で短時間勤務制度が義務付けられているのは、子供が3歳まで。そのため、正社員として育児休暇から復帰したにも関わらず、子供が3歳を迎えるとパートタイム勤務になるといったおかしな現象も数多く見られます。女性が復帰後に積み重ねたキャリアや、子供が3歳を過ぎると発熱などによる保育園から呼び出しが急激に減るといった事実と逆行するような制度運用です。

産後女性の就業率が高いオランダでは、8歳まで半年間の育児休暇を取得できる制度があります。続けて取得する必要がないため、多くの方は土日祝日以外の平日を休みにするなどして、少しずつ仕事と育児の両立に慣れていくことができます。その他にも、パートタイマーが働きやすい環境をつくるため、給料体系や社会保障で正社員と差別されないよう法律が整備されており、女性はもちろん男性も家庭の状況に合わせて短時間勤務制度を利用しやすくなっています。 日本も海外の先進的な事例から学べる点は多いはずです。育児休暇から仕事への復帰がスムーズにできるような仕組みや柔軟な働き方の選択肢が増えれば、日本女性の長期就業につながるのではないでしょうか。

参考記事
女性が働きにくい国、日本
世界の育児支援事情 【配信終了】