給料10%アップよりも週2~3回の在宅勤務

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Written By 働くママ編集部

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ニュース第11回・画像

GenMobileが欧米・中東の労働者5,000人に行った調査によると、「給料の10%アップ」よりも「週2~3回の在宅勤務」を選んだ人が53%に昇りました。さらに米国では、一般的な朝9時~夕方6時のオフィス勤務よりも、場所を縛られず、自由に8時間働く方が高い生産性を上げられると答えた人が45%、その内79%は、最も効率的な仕事場として「自宅」を挙げています。

クラウドサービスの普及により、ネットを使用できる環境さえあれば、場所の制約を受けずに業務を進められる仕事の幅が急速に広がっています。お金よりも働き方の柔軟性を求める人は今後さらに増えていくでしょう。

在宅勤務の最大のメリットは、社員の労働時間の選択肢が広がることです。NHK放送文化研究所が2011年に発表した通期時間は平均往復1時間17分。この時間を有効活用するだけでも仕事の効率化が図れます。働くママの場合であれは、子供の就寝後に仕事を進めるという選択肢も増えるでしょう。企業側としては、マネジメントの管理が大変になるというデメリットもありますが、電力などのコスト削減や災害発生時の事業継続性などメリットも少なくありません。

特に、日本では労働人口の減少が今後の大きな課題となっています。企業は、育児や介護などで時間的制約を持つ社員でも力を発揮できる組織づくりが欠かせません。ワークかライフか二者択一の選択肢を迫るのではなく、両者を調和させながらビジネスを発展させる仕組みのひとつとして「在宅勤務」というオプションの重要性はより高まっていくでしょう。

参考記事
Study: Mobile workers would rather work from home than get a pay raise(SFGate)
通勤時間の平均は往復1時間17分。大都市圏勤めほど長い傾向(SerchMedia)
テレワーク(在宅勤務)による消費量・コスト削減効果の資産について(総務省)※PDF