子育てと仕事を両立できる働き方を 女性官僚が提言

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Written By 働くママ編集部

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ニュース第17回・画像

中央省庁で働く子育て中の女性官僚から、職場環境の改善を求める「10の提言」が提出されました。
霞ヶ関で働く女性有志が実施したアンケートによると、子供のいない女性職員のうち5人に1人は月に80時間以上の残業を行うなど、残業の常態化が浮き彫りに。3歳以下の末子を持つ女性職員の場合、半数以上が20時間未満の残業時間におさまるものの、子供が4歳を超えると6割以上の女性職員がが月40時間以上の残業を行っています。3歳という子供の年齢を基準に労働時間に大きな差が出ていますが、子供が4歳を超えても保育園・幼稚園への送り迎えや病気の対応などの負担は減らないというのが現状です。

中央省庁女性職員の残業時間 ※霞が関女性職員に対するアンケート集計結果より

残業時間 子供なし 末子が3歳以下 末子が4~6歳未満
ほとんどなし 2.3% 36.7% 8.3%
10~20時間未満 4.5% 20.4% 16.7%
20~40時間未満 20.5% 26.5% 8.3%
40~60時間未満 27.3% 8.2% 33.3%
60~80時間未満 25.0% 8.2% 25.0%
80時間以上 20.5% 0.0% 8.3%

このような子育てと仕事の両立が厳しい労働環境を変えるため、有志の女性官僚が提言を起こしています。提言の内容は、長時間労働を前提とする「霞が関的な働き方」に対して具体的な改善策を示すもの。例えば夕方発注・翌朝締め切りの作業や残業・徹夜を前提とした体制の改善、在宅で仕事ができる「テレワーク」制度など、仕事の品質を落とさずに残業時間を減らす効率的な仕事の仕組みが提案されています。

この提言は中央省庁で働く一部の女性官僚が起こしたものですが、政府の中枢機関で子育てと仕事の両立に対する意識が高まれば、民間にも広がりをみせるはずです。さらに、子育て中もしくは子育てを経験した女性官僚が行政に携わることで、有効な子育て支援施策が行われる可能性も高まるでしょう。今回の提言により、安心して子育てと仕事を両立できる環境の整備が望まれます。

仕事と子育ての両立を目指す10の提言

  • 提言1 「働き方改革」のためのPDCA体制の確立
  • 提言2 霞が関の働き方の根っこにある価値観の変革
  • 提言3 価値観の変革に向けた人事評価軸の転換
  • 提言4 価値観の変革に向けた管理職研修の実施
  • 提言5 政府部内(省庁間)の仕事の仕方に対するチェック体制の確立
  • 提言6 査定に伴う勤務時間外の待機・対応の改善
  • 提言7 法律等立案作業の改善
  • 提言8 テレワークを「当たり前」に
  • 提言9 女性職員に対する雇用管理
  • 提言10 国会質疑関係業務の改善
参考サイト
霞が関で働く女性職員の有志による提言
女性官僚、仕事と家庭の両立で提言 加藤人事局長に"直談判"