教育資金贈与の非課税制度、契約数増加 利用時の注意点とは?

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Written By 働くママ編集部

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教育資金贈与の非課税制度とは、祖父母が孫に教育資金を贈与する際に、一人あたり1,500万円まで非課税になるというもの。一般社団法人信託協会によると、平成26年6月末時点で教育資金贈与信託の契約数は76,851件、信託財産設定額合計は5,193億円に。来年1月以降、相続税の最高税率が55%へ引き上げられ、基礎控除が6割縮小されることもあり、予想以上のペースで利用者が増えています。このような状況を受けて、政府は同制度の期限を2〜3年延長する検討を現在進めています。

教育資金として対象となるのは大きく2つに分けられます。

① 学校直接支払うお金
入園料、保育料、入学金、授業料、試験検定料 など
学校等における教育に伴って必要な費用(学用品の購入費、学校給食費、修学旅行など)
② 学校等以外に対して直接支払われるもの
ピアノ・プール、そろばんなど習い事にかかる費用など

ただし、②の学校以外の習い事等でかかる費用については上限500万円まで。通学定期など対象にならないものもあるので事前にチェックが必要です。

贈与の対象は、30歳未満の直系相続である個人(子、孫、ひ孫など)。30歳の時点で口座にお金が残っていた場合は、通常の非課税枠(年間110万円)を差し引いたが額が課税対象となります。

契約は受益者ひとりに1金融機関、1営業所のみ。手数料や申込金額、払い出し方法などは金融機関によって異なるため、制度を利用する場合は、各銀行・信託銀行の商品内容をよく比較してから選ぶことが大切です。

また、一度贈与したお金は払戻しできないため、贈与する側が生活に困るといったケースも出ているようです。この制度を利用しなくても年間110万円までなら、使用用途を限定せずに非課税で贈与することができます(暦年贈与)。制度を利用する前に、贈与の方法、贈与額については慎重に考えておく必要があるでしょう。

参考記事
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(国税庁)
孫への贈与、非課税延長へ 教育資金限定、期限2~3年の方向(Sankei Biz)