学童保育利用者数93万人超え、待機児童数1万人迫る

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Written By 働くママ編集部

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厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」によると、学童保育の利用者数は全国で93万6,452人、待機児童は前年比1,256人増の9,945人に上ることがわかりました(2014年5月1日時点)。都道府県別に待機児童数をみると、東京都が最も多く、続いて千葉県、埼玉県が続いています。

学童保育の待機児童数 (全国:9,945人)

1位 東京都 1,717人
2位 千葉県 966人
3位 埼玉県 865人
4位 大阪府 760人
5位 神奈川県 604人

また、全国学童保育連絡協議会の学童保育の実施状況調査(2014年)によると、学童保育のない市区町村は130ヵ所あり、市区町村内に学童保育があっても、住んでいる小学校区内に学童保育がない校区も2,468ヵ所あることがわかりました。

学童保育数増加と合わせて対象学年の延長を求める声も増えています。対象学年を「3年生まで」としている学童保育は2007年調査時点で46.8%であったのに対し、2012年の調査時点では34.8%まで減少しており、6年生まで対象とする学童保育が47.8%と約半数を占めています。学年延長の動きは現在も広がっており、東京都の足立区や立川市の学童保育所では来年度から対象学年を6年生まで延長とすることが決定しています。

安倍政権は「女性の活躍促進」を成長戦略の要としており、保育サービスの充実化として「学童保育の定員を5年間で30万人増やす」ことを目標に掲げています。厚生労働省の調べによると、母親が働いている小学校低学年の子供(末子)のうち、学童保育に入所している子供は37.5%。潜在的な待機児童数は約40万人と推測され、学童保育の量的な拡大が急務となっています。

さらに、施設数の問題だけでなく、学童保育の大規模化に伴う保育サービスの質も大きな課題となっています。「放課後児童クラブガイドライン」で上限とされている70人を超えている学童保育は増加傾向にあり、調査時点で1,600ヵ所を超えています。「事故や怪我の増加」「指導員の目が行き届かない」「騒々しく落ち着かない」といった影響が出ており、登録児童が途中で退所するケースも増えています。施設数を増やすだけでなく、小学生が安心して放課後を過ごせる環境の整備が求められます。

参考記事
平成 26 年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(厚生労働省)
学童保育の実施状況調査の結果がまとまる(2014年)(全国学童保育連絡協議会)