夫が育休を取るタイミングはいつがいい？期間はどれくらい？最新の育児休業制度を解説

夫に育休を取得してもらいたい！男性の育児休業の現状は？

妊娠が判明し、出産準備や仕事復帰までのスケジュールを考えている方の中には、夫も育休を取得し、育児に参加してほしいと思う方も多いのではないでしょうか。
男性の育休（育児休業）は、近年の認知度の高まりとともに制度面でも拡充されています。
令和4年10月1日からは、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」がスタートし、男性は従来の育休制度にプラスして産後4週間の育休を取得できるようになりました。

令和4年10月からの新しい育休制度

これらの男性育休制度は、世界的に見ても非常に充実した内容を誇っています。
その一方で、制度開始から間もないことや、男性の育休取得がまだ十分社会に浸透していないこともあり、自分の夫にどのタイミングでどの程度の期間、育休を取得してもらうと良いかがイメージしづらいのが現状です。

そこで今回は、「夫の育休」をテーマに、男性の育休取得の現状や、最新の育休制度と育児休業給付金の内容、男性が育休を取得する場合のタイミングや期間（おすすめの取得パターンetc.）について解説します。

夫の育休期間はどれくらい？取得するタイミングはいつがベスト？

厚生労働省の調査によると、令和3年度（2021年度）の男性の育休取得期間は「5日未満」と「5日～2週間未満」がそれぞれ25％以上を占め、「1か月～3か月未満」が次いで多くなっています。
このデータから2週間以内の短期間で育休を取得する男性が多いことがわかりますが、平成27年、平成30年と比較すると、「5日未満」の割合は減少し、反対に2周間以上の育休を取得する男性が増えていることも読み取れます。
平成4年度以降は、従来の育休制度に加えて、よりフレキシブルに育休を取得できる「産後パパ育休」が加わるため、育休の取得期間はさらに伸びていくでしょう。

育児休業の取得期間・男性（％）

• 『令和３年度雇用均等基本調査』事業所調査 結果概要（厚生労働省）【PDF】

夫が育休を取得するタイミングはいつがおすすめ？

それでは、夫が育休を取得する際、どのタイミングで取るのが望ましいのでしょうか。
夫の場合、妻とは異なり、出産前の休業制度はないので、育休の対象期間は、原則子供が1歳になるまで（父母ともに育休を取得する場合は1歳2か月まで。特定の要件を満たす場合は最長2歳まで）となります。

夫が育休を取得するタイミング その1： 産後すぐ

夫が育休を取得するタイミングの中でもっともおすすめなのが、産後すぐです。
出産をすると、妻は通常、数日～1週間程度の入院を経て子供と一緒に退院します。退院した初日から、数時間おきの授乳（またはミルク）が必要になるほか、おむつ替え、沐浴などのお世話も発生し、里帰り出産をしない場合は、これらを一人でこなさなくてはなりません。
加えて、産後の母体は大きなダメージを受けているため、1か月間は体力回復に務める必要があります。特に料理や洗濯、掃除などの家事全般は、夫に担当してもらうのがおすすめ。
なお、産後8週間以内に最長4週間の育児休業を取得可能な「産後パパ育休」が新設されたことによって、従来よりも、この時期に育休を取得しやすくなった男性が増え、制度の面からも産後すぐの育休取得はおすすめと言えます。

夫が育休を取得するタイミング その2： 妻の育休終了後

妻が育休を終えて職場に復帰するタイミングで、夫にバトンタッチで育休に入ってもらう方法もおすすめです。子供が離乳食に移行し、沐浴ではなく親と一緒にお風呂に入れるようになった頃であれば、新生児期よりも育児に取り組みやすい男性は多いでしょう。
妻が復帰する少し前から育休を取得し、一週間程度の引き継ぎ期間を設けるのも良い方法です。
なお、育休期間中は、洗濯や掃除など、子供を見ながらでは手の回りにくい家事を妻が担当すると分担がうまくいきやすくなります。必要に応じて、ベビーシッターや自治体のファミリーサポート、家事代行サービスなどの利用を検討しても良いでしょう。

夫が育休を取得するタイミング その3： 産後すぐと妻の育休終了後を併用

令和4年10月から、男性の育休は「産後パパ育休」と従来の育休の2つの制度を利用できるようになりました。そのため、産後すぐに「産後パパ育休」を取得してもらい、その後、妻が復帰するタイミングに合わせて本来の育休を取得してもらう、といった具合に、産後と妻の育休終了後、両方のタイミングで育児に参加してもらうことも可能です。
また、それぞれの制度を2回に分けて取得することもできるので、育休を2回に分けて「産後パパ育休」のあとに1回目の育休を取得し、妻の職場復帰後に2回目を取得してもらうなど、フレキシブルな取り方ができるようになっています。

夫の育休で金銭面はどうなる？知っておきたい出産・産休・育休の支援制度

夫に育休を取得してもらう場合、気になるのはやはり家計の収入がどの程度低下するかではないでしょうか。まずは出産でもらえるお金や産休・育休期間中の支援制度をチェックしてみましょう。

出産・産休・育休の支援制度

• 赤字は男性の育休に関連する項目

夫の育休中は、「育児休業給付金」が支給されます。育休開始から180日までは賃金月額（休業開始時賃金日額×支給日数）の67％、181日以降は賃金月額の50％です。
月給の7割から5割の支給額と考えると少なく感じますが、これに税金と社会保険料の免除が追加されるので、実際には2割前後の減額で抑えられるケースがほとんど。

なお、育児休業給付金は夫婦別々に計算します。夫が180日、妻が180日の育休を取得した場合、それぞれに賃金月額の67％の給付金を受け取れる点も大きなメリットです。

新設された「産後パパ育休」も、この育児休業給付金の支給対象となっており、取得中は賃金月額×67％が支給されます。（取得日数は、育児休業給付金の支給率67％の上限日数である180日に通算されます。）

育休中は、就労中と比較すると、飲み会代やスーツ代といった費用も不要です。家計の支出もコントロールしやすくなるため、男性が育休を取得しても急に生活が立ち行かなくケースはまれでしょう。
ただし、育児休業給付金が給付されるタイミングは休業開始から2か月に1回と時差があり、育休に入る前の住民税（就労中の収入に対して発生する分）は、育休開始後に支払う必要があります。また、帝王切開など不測の事態で医療費を支払うケースもあるでしょう。不安な場合は、生活費の3か月～半年分程度の貯蓄（生活予備費）をあらかじめ確保しておくと、より安心です。

夫婦で育休取得。夫と話し合っておくべきポイントは？

「夫に育休を取得してもらいたい」と感じている方は、まずはその気持ちを相手に伝えて共有しましょう。
育児に参加したい男性は増えており、社会的にも「男性の育休」に対する認知度は高まっています。企業も男性の育休取得を推進するよう義務づけられているため、夫が希望を出すことで会社の許可を得られる可能性もあるはずです。

また、男性の育休制度は令和に入ってから段階的に拡充されています。夫の会社が最新の育休制度を把握できていないケースも考慮して、夫婦でしっかりと情報収集をしておくのがおすすめ。

育休をとってもらうにあたっては、出産後のどのタイミングで、どれくらいの期間、育休を取得するかを決めるのはもちろん、育休中の過ごし方についても夫婦で話し合っておけるとスムーズです。

夫婦共働きが主流となっている現在、夫の育休取得は、夫婦が二人三脚で子育てをしていくための第一歩になりつつあると言えます。
今回ご紹介した最新の育休制度や、夫が育休を取る場合のおすすめのタイミングも参考に、男性もしっかりと育児に参加できる家庭を目指しましょう！