広がる在宅勤務 子育てと仕事の両立へ

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Written By 働くママ編集部

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ニュース第15回・画像

国土交通省は、2014年3月、場所や時間にとらわれない働き方として拡大を続けるテレワークの人口実態調査を行いました。(※テレワークは在宅勤務ともいわれ、普段仕事をしている雇用者もしくは自営業者が、自分の所属する部署がある場所以外で、ICT(コンピュータやインターネットに関する技術)などを通じて仕事を行うことをいいます。在宅勤務を上手く活用することで、時間的にも精神的にも余裕ができ、ゆとりを持って子育てをできるため、子育てと仕事を両立する制度として大きな注目を集めています。)
この調査の結果、2013年度に在宅勤務を活用した人の数は全労働者の9.8%(約570万人)となり、2010年調査時点の4.5%(260万人)から2倍以上に増加していることがわかりました。

現在、在宅勤務を取り入れ、育児中の女性が出産後も働き続けるための支援を行う企業が増えてきています。 たとえば、通信機器販売のネットワンシステムズでは、全従業員のうち約6割が在宅勤務を活用。業務に支障が無い範囲であれば、在宅勤務中に子どもの世話をすることも認められています。導入後は、「私生活の満足度が向上した」「家事・育児との両立に役立つ」と、社内でも好評を博しています。

また、日本マイクロソフトでは、2012年から、上限週3日の在宅勤務制度と1日最短3時間の短時間勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。その結果、男性の1.8倍あった女性の退職率を、男女同率にまで下げることに成功しました。これは、勤務体系が柔軟になったことで時間と気持ちに余裕ができ、家事や子育てのために退職せざるを得ない女性が減ったためと言えるでしょう。

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このような企業の動きを受け、国も在宅勤務を導入する企業の後押しを開始しています。 厚生労働省は2014年3月、在宅勤務を新規導入する中小企業に対し、導入経費の半額(上限150万円)を補助する助成金制度を創設すると発表しました。
本制度は、終日の在宅勤務を週1日以上の頻度で認める中小企業に対し、目標達成状況に応じて補助金が支給するというもの。多様な働き方が実現できるよう、社会全体が変化を始めているといえるでしょう。

在宅勤務を企業や国が支援、導入していく取り組みは、仕事と家庭を両立したいと考えているはたらくママにとって、とても心強いことです。「子育ても仕事も両立したいけど、負担が大きい」「もっと余裕のある働き方をして、子どもと向き合う時間を増やしたい」等、現在の仕事に悩んでいる働くママは、まずは社内の在宅勤務制度を調べ、それが活用できないかどうか検討しましょう。これまでに利用した実績がない場合でも、人事や総務、上司に相談する事で、利用する事ができる可能性もあるはずです。もし在宅勤務制度が整っていない場合は、働く事を諦める前に、在宅勤務制度が整っている会社への転職を検討してみてはいかがでしょう。最近は大企業だけではなく、中小・ベンチャーの中にも在宅勤務制度が整った会社が出てきているので、粘り強く探しましょう。

参考サイト
在宅勤務で育児にゆとり (読売新聞) 【配信終了】
平成25年度テレワーク人口実態調査 ―調査結果の概要―【PDF】
マイクロソフトのダイバーシティ  社員制度と環境
職場意識改善助成金(テレワークコース)