働くママの割合が初めて7割を超える！世帯あたりの年収は？

働くママニュース

Written By 働くママ編集部

今月の働くママプラスのニュースは、厚生労働省が2018年7月20日に公表した2017年国民生活基本調査で、働くママの割合が初めて7割を超えた情報を中心にご紹介します。

本調査には、正規と非正規の割合、世帯年収などの情報も。ご自身の家庭と比べてみると、今の環境が意外と恵まれていたり、逆にあり得ないくらい厳しいということがわかるかもしれません。

いずれにせよまずは情報を知っておくことが大切です。興味がある方は是非本ニュースを最後までチェックしてみてください。

働くママの割合が初の7割超え。今後はさらに上昇も

今回公表された国民生活基本調査は、2017年6月から7月にかけて実施させ、約6万1,000世帯が世帯や就業状況に回答。さらに9千世帯が所得状況に回答しています。

民間が実施するアンケート調査と比較しても、非常に大規模な調査が行われており、情報の精度は高いと言えるでしょう。

この調査結果を見ると、18歳未満の子供がいる働くママの就業状況は、以下のようになっています。

先ほども少し説明させていただきましたが、仕事ありという回答が7割を超えたのは、本統計調査をスタートした2004年以来初めて、このことからも働くママが明らかに増えていることは間違いありません。

ちなみにこの70.8％の内訳（正規雇用（正社員）と非正規雇用（アルバイト・パート）、その他（自営業など））は以下の通りです。

この数値を見ると非正規雇用の割合が最も高く、100％で換算すると、約52％と過半数を超えていることがわかります。

働き方改革が進んでいるとはいえ、足元を見ると、働くママは一度離職すると、正社員として復職しない（もしくはできない）ケースが多いと言えるでしょう。

世帯当たりの年収はどれくらい？

それでは最後に世帯あたりの年収を見ていきます。本統計データでは、世帯当たりの年収は前年比2.7％増の560万2千円、これを子育て世代に限ってみると4.6％増の739万8千円と、全世帯平均の年収を大きく上回っています。

この年収の増加の理由ですが、「働く母親（ママ）の増加及び企業における賃金増」の影響というのが厚生労働省の見解です。

また本調査で生活が苦しいと回答した世帯の割合は、前年比0.7％減少し55.8％となっています。生活が苦しいという回答が減少したこと自体は評価すべきですが、それでも過半数の人が、生活が苦しいと回答しているのは残念です。

これはつまり、所得の伸びに対して家計が追い付いていないということなのでしょう。

まとめ

働くママが増えるのは大変喜ばしいことですが、編集部では、単純に働くママが増えるだけではなく、仕事と家庭を両立させ、いきいきと働くママが一人でも増えることを願っています。

そのためには仕事だけではなく、子どもとしっかり向き合うことが欠かせません。今の仕事の暇がなく、子どもと向き合えていないという方は、転職を検討してみるのも選択肢の一つ。また、収入が足りないと感じている非正規雇用の方は、正規雇用を目指すのも良いでしょう。

現在は転職市場に追い風が吹いており、大きなチャンスであることは間違いありません。
以前は転職が難しいと言われたことがある方であっても、今なら転職に成功する可能性が十分あります。大切なことは、自分がこれからどう生きていきたいのかをしっかり考えること、そして目標を決めたら、その目標を達成するために努力していくことです。

それができれば働くママの道は必ず開けています。

まずは一歩一歩、歩んでいきましょう。